こんにちは。
技術部のYです。
本日はなぜMicrosoft365が浸透したのかについて考えてみました。
まずは現在の日本の労働環境についてお話致します。
実はMicrosoft365という製品が広がってきたところと日本の労働環境にはとても大きな繋がりがあります。
近年、少子高齢化、人口減少、働き方改革などは皆様もニュースでよく聞く話題かと思います。
実は日本国内の生産性は現在低下の一途を辿っています。
その具体例が下記になります。
1. 2030年時点では生産年齢人口が1,300万人減少する (2013年データ）
2. 労働生産性国際比較では先進国7か国(米国、フランス、イタリア、ドイツ、
カナダ、英国、日本）の中でも19年連続で最下位 (2013年データ)
3. 労働時間国際比較によると、22％の日本人が週に50時間以上働いている
(2014年データ）
このデータを見ていただくと分かるとおり、当時日本は「人」という「量」で挑戦していた時代だったのが、人口減少に伴い、現在は「質」を求められる時代へと徐々に変化してきている事が分かります。
（いままで）
「決められた時間に」「決められた場所で」「決められたデバイス」
(これから)
「いつでも」「どこでも」「どんなデバイスでも」
2019年日本マイクロソフトはクラウド戦略として、大きく3つのイノベーションを推進していました。
1.インダストリーイノベーション(業態、産業革新)
人口減少が進む中、クラウドとAIによるデジタルトランスフォーメーションの必要性から、流通、ヘルスケア、政府自治体、自動車、金融、教育、製造、メディアなどをMicrosoftCloud+AIで連携させることにより、よりトレンドを拡張させる動きです。
2.ワークスタイルイノベーション(働き方革新)
これはファーストラインワーカー(製造、建設、医療など、実際に現場で働く方)やミレニアル世代(2000年代に成人あるいは社会人になる世代)、教育分野への働き方改革の動きで、「いつででも、どこでも、シンプルな働き方+AI」を活用し、個人と組織の働き方を分析、ポテンシャルの最大化を支援する改革です。
3.ライフスタイルイノベーション(生活革新)
日本マイクロソフトでは、「モダンワークプレイス」「ビジネスアプリケーション」「アプリケーション＆インイラスチラクチャー」「データ＆AI」を重要ドメインと位置付けていましたが、ここに、「モダンライフ」と「ゲーミング」を追加し、6つのドメインに対して、ソリューションを提供し、DXを支援する動きです。
ここからも分かるとおり、人口減少、働き方の変化に併せ、時代にあったサービスの提供が、今のMicrosoft365が浸透した理由となります。
また、Microsoft一部製品はユーザからソフトウェアやライセンスの販売費用をもらう「売切型」からユーザによるサービスの利用料をもらう「月額課金型」へとサービス提供方法が移行しており、そういった部分でもサービスを利用する敷居を低くすることで、ユーザのニーズを満たす結果に繋がったのではと考えます。
ここでは、売切型Officeと月額課金型Officeのコストや違いについては触れませんが、Microsoft365が浸透してきた経緯にはこういった部分があります。
日本マイクロソフトの平野拓也社長は、「2020年には、日本のナンバーワンクラウドベンダーを目指す」と宣言していました。
日本マイクロソフトにおけるクラウドビジネスの構成比は、すでに50％を大きく超えているそうで、Microsoftはクラウドビジネスの比重をかなり上げてきている事が分かります。
2022年はWindows11標準ツールであるRPA(Power Automate Desktop)やSharePointとの連携により自動化もより進んでいくと思われますが、業務の自動化により、業務量削減、出社頻度を減らせる可能性も高くなります。
リモートワークでも自動化を進めれば、全体的な生産は向上し、働き方改革にもつながるかと思いますので、Microsoftの戦略であるワークスタイルイノベーションがより高まるかと思います。
興味のある方は引き続き調べてみてはいかかでしょうか。
ご拝読いただきありがとうございました。